わが国の犯罪被害者・遺族は長い間、適切な援助を受けることなく、社会の中で孤立し放置されてきました。私たちの活動は1991年10月3日に東京で開かれた「犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム」での一遺族の発言に応える形で東京医科歯科大学犯罪被害者相談室において開始されました。そして相談活動を進める中で、多数の被害者・遺族の方々が心に大きな傷を受け、何年も孤立して苦しんでいるという実態が明らかにされてきたのです。 　私たちは、その後全国の心ある方々に呼びかけ、また警察の支援も受け、全国各地において民間被害者援助組織の設立を推進し、1998年5月に8組織をもって「全国被害者支援ネットワーク」を設立しました。加盟組織はその後、年々増加し、2003年6月の時点で、29都道府県、30組織を数えるまでになりました。この間、財政的には(財)犯罪被害救援基金、(財)セコム科学技術振興財団、日本財団、(財)社会安全研究財団、(社)日本損害保険協会、(財)ひまわり基金等よりご支援いただいております。 公益社団法人秋田被害者支援センター 理事長　内藤　徹

●●これまでの歩み●●

・ 平成１３年(２００１年)４月２０日 任意団体「秋田被害者支援センター」設立 ・ 平成１３年(２００１年)５月１日 ボランティア相談員による電話相談を開始 ・ 平成１５年(２００３年)７月２８日 任意団体秋田被害者支援センター解散総会及び社団法人秋田被害者支援センター設立総会 ・ 平成１５年(２００３年)８月１１日 社団法人秋田被害者支援センター設立 ・ 平成１７年(２００５年)４月１日 犯罪被害者等早期援助団体指定

●●センターの活動内容●●

1.被害者支援活動 ☆ 電話相談 　 月〜金　午前10時〜午後4時 (祝日、年末年始を除く) ☆ 面接相談(要予約) 必要に応じて専門家が対応 (弁護士、精神科医、産婦人科医、臨床心理士) ☆ 直接支援 裁判所や検察庁、警察、病院などへの付添、日常生活の支援、損害賠償請求の支援などを必要に応じて被害者支援員が対応 ☆ 犯罪被害者等給付金申請の補助 ☆ 特別支援事業 　 性犯罪被害者に対する治療費等の補助の実施 ☆ 自助グループ 被害者同士が集う自助グループへの支援 2.広報啓発活動 ☆機関紙の発行、講演会の開催など 3.支援員研修 ☆新規支援員育成のための養成講座の開講 4.調査研究活動 ☆被害者実態に関する調査研究の実施

●●当センターは「犯罪被害者等早期援助団体」●●

当センターは、平成１７年４月１日、秋田県公安委員会から被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。 　被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。 　被害者が支援を必要としている場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。 　この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々に連絡をとらせていただき必要な支援を開始します。 　なお、当センターの役職員には、守秘義務がありますので、ご安心ください。 (犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律)